なぜ消費税率5%への減税が必要なのか

幸福実現党は消費税率の5%への減税を訴えています。
これは、無責任で耳障りのいいことを言って手っ取り早く支持を得たいからではありません。
安倍政権は、当初、アベノミクスによりデフレ脱却に向けて動き出したかのように見えましたが、今では景気の回復を実感できていない人が多いというのが実情です。
これは、安倍政権が何処かで政策を間違えたからです。それが何処かと言うと、一昨年4月に消費税率を8%に引き上げた時点です。(町の床屋さんは、消費増が8%になってから、お客さんがパッタリとこなくなったとのことです。)
景気回復のために、積極的な財政出動と大幅な金融緩和というアクセルを踏むと同時に、消費増税というブレーキを一緒に踏んだようなものだからです。
消費増税は、国民の可処分所得を減らし、文字通り消費を抑える効果があります。
個人消費が約6割を占める日本の経済※において、消費が冷え込むということは、景気の回復が望めないということなのです。
にもかかわらず、安倍政権は消費増税の延期というように、将来の消費増税実施を決めています。
来年の4月に消費増税が実施されると分かっていながら、増税前の駆け込み需要以外、誰が積極的にお金を使う気になるでしょうか。それでも、増大する社会保障費のために、消費増税は仕方がないとの声があります。
しかし、消費増税を行っても税収全体で減収となっては意味がありません。
実際、過去の消費税の導入時と税率を3%から5%へ上げた時では、一時的に税収は増加したものの、その後は景気減退による所得税の減収などにより税収全体では、なんと約10兆円も減収となっています。
過去には、消費増税により将来の社会保障に心配がなくなることで国民は安心してお金を使うようになると言った首相がいましたが、世界中のどこを見ても、消費増税により景気が回復した例はありません。
当たり前ですが、景気が回復すれば、消費税率を上げなくても税収は増加するのです。
ですから、消費増税は「延期」ではなく「撤回」し、税率を5%に戻すという減税により景気回復を図ることが、今の日本経済にとって必要なことと考えます。

※国内総生産:GDP