同じ消費増税撤回を訴える「共産」と「幸福」の違い

今回の参院選では、共産党も私たち幸福実現党も「消費増税反対」を訴えています。同じように消費増税反対を訴えている両党ですが、その考え方は全く違うということを知って頂きたいと思います。

共産党は、消費増税は先送りではなく「キッパリ断念」すべきとしており、消費増税の代わりに富裕層や大企業に対する課税を強化して税収を確保するという考え方です。この考え方の根底には、お金持ちから富を奪い取って、経済的弱者に等しくバラ撒くという思想があるように思います。

一見、正義のように見えるこの思想は、成果や努力を公正に評価する視点が抜けています。この思想が蔓延すると、勤勉に働くことや、お金儲けをすることがバカらしくなってしまいます。
そうすると、お金を稼ぐ力や働く意欲が落ちてきて、いつかはお金持ちがいなくなりバラ撒きは続かなくなります。
つまり、この考え方の先に広がるのは「貧しさの平等」で、最後には国が破綻します。

このような経済の考え方で崩壊したのはソビエト連邦。(1991年12月崩壊)
2013年、ロシアのウラジオストクを訪れた時、ソ連時代を経験した現地の方に話を聞きました。

Q:昔と今どちらが良いですか?
A:今に決まっていますよ。あの時代はおかしい。朝5時からパンの配給に並び、午前中の“仕事”はそれで終わり。働いても働かなくても一緒だから、だれも働かなくなる。あんな社会は絶対おかしい。

これに対し幸福実現党は「消費増税反対、税率5%に戻す」という訴えと共に、法人減税や将来の所得税の一律化を訴えています。
これは、減税により経済を活性化させ、お金を稼ぐ人をどんどん増やして経済全体を底上げし、「みんなで豊かになろう」という考えです。
景気が回復すれば、増税を行わなくても税収は増えますし、起業家や投資家が増えれば、新たな産業を興して雇用も増やすことが可能となります。
自助努力を基本としながらも、社会的弱者や経済的弱者へのセーフティーネットは当然ながら設けます。これは社会全体の資本の蓄積があってできることです。

このように、同じ消費増税の撤回を訴えている両党でも、考え方や将来のビジョンは180度異なるということが分かります。
幸福実現党の減税路線の方が、社会全体が豊かになり、国民一人一人が希望に満ち、イキイキした人生を送れるようになります。