幸福実現党が考える社会保障

既成政党の多くは、現行の年金制度が維持できる前提で、制度改革を議論しているのではないでしょうか。

しかし、現行の年金制度は、国民の平均寿命が今よりも10年以上も短い時に制度設計されたものであり、現役世代が減少する状況では、既に破たんしている制度と言えます。

それを抜本改革することなく運営するということは、「国によるねずみ講」を行っているようなものではないでしょうか。

ですから幸福実現党は、公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げると共に、場合によっては実質的な破綻処理も視野に入れています。

具体的には、これまでに払い込まれた金額分に応じて譲渡性を持たせた「年金国債」の発行や、若年世代については新たな「積立型年金制度」などを検討します。

そのためには、働く意欲のある高齢者の雇用を推進する環境整備が大切です。
高齢者が生きがいを持って働くことは、健康維持や医療費の削減に繋がります。また、高齢者が安心して働けるように、家族の結び付きを再評価することも大切です。

都市部では年々家族の結び付きが弱まってきていますが、新潟県では、特に田舎に行くと多世代同居や近居世帯がまだまだ多く、家族の結び付きが強いと感じます。

そうした多世代同居や近居世帯に対しては減税措置を実施すると共に、相続税、贈与税、遺留分制度を廃止して、親の老後の面倒を見る子供を優遇することが必要です。

家族の結びつきを強めるための制度改正を行うことで、社会保障の充実を図ることができます。

幸福実現党は、この他にも、教育の自由化や学校制度改革、安心して子供を産み育てられる社会構築、医療分野にマネジメントや市場原理を取り入れることによる医療改革、などを実施することで全ての世代が輝く社会を目指します。